直方市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会 (第7日 3月 4日)
次に、環境保全型農業直接支払交付金ですが、作物等の農薬、肥料の低減を図るなど、自然環境の保全に資する農業生産方式を導入した農業生産活動を行う農家に支援を行う事業であり、令和３年度は１活動組織の要望が上がっております。
次に、環境保全型農業直接支払交付金ですが、作物等の農薬、肥料の低減を図るなど、自然環境の保全に資する農業生産方式を導入した農業生産活動を行う農家に支援を行う事業であり、令和３年度は１活動組織の要望が上がっております。
続きまして、地域農業の生産性向上や高齢化による後継者不足における農業生産活動の維持等を図るための農事組合法人に向けた支援についてお伺いをいたします。現在、古賀市にはファームおのとアグリたにやまの２つの農事組合法人がありますが、遊休農地発生の懸念がある地域において、集落営農の組織化、法人化はその切り札として地域の農地を守るだけでなく、農業経営の多角化など地域経済発展への寄与が期待されます。
88 ◯10番（柳 明夫君） それでは、この事業でどんな取り組みがされているかということですが、調書には、成果は耕作放棄地増大の抑制とありますけれども、政府のパンフレットを見ますと、農業生産活動を継続するための活動として、耕作放棄予防や水路、農道の管理のほかに、多面的な機能を増進する活動を紹介されております。
課題としては、生産条件が不利な里山の農地につきましては、十分な農業所得を得ることが厳しく、新たな担い手の確保や農業生産活動を維持することが難しくなりつつあることが挙げられます。 また、ため池等の整備に関しましては、斜樋や底樋など、ため池本体やそれに続く農業用水路の改修を、一部地元にも負担をしてもらいながら実施をしております。
我が国の農業をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下、農業生産活動の停滞など多くの課題が山積みしており、本市における農業も同様、高齢化が進み、担い手の不足や農業生産の減少といった厳しい局面に直面しています。中でも農業者の頭を痛めているのが、議員ご指摘の根こぶ病と有害鳥獣であります。
我が国の農業をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下、農業生産活動の停滞など多くの課題が山積みしており、本市における農業も同様、高齢化が進み、担い手の不足や農業生産の減少といった厳しい局面に直面しています。中でも農業者の頭を痛めているのが、議員ご指摘の根こぶ病と有害鳥獣であります。
335 ◯農業振興課長（溝口和也君） 施策の目的、内容についてはそれぞれ異なりますけれども、総じて評価をするならば、中山間地域の自然環境、多面的機能の維持保全、これをはじめとして農地の維持、耕作放棄地の発生の抑制、農業生産活動の維持、地域の活性化などがあると思っております。
みやこ町では、平成２６年度、化学肥料、化学農薬の低減とあわせ、自然環境の保全に資する農業生産活動の取り組みを支援する国の環境保全直接支払対策を活用し、法人を含めた４農業者が、約１６ヘクタールの圃場において取り組んでおります。このうち１農業者が、約２ヘクタールの圃場において、水稲及び梅の有機農業の取り組みを行っております。
また、中山間地等直接支払制度により、中山間地の集落等を単位に農地を維持管理していくための協定を締結し、協定に従って行われる農業生産活動を支援しているところであります。 稲作を守る、農地を守ることは、環境保全のためにも重要であると考えておるところでございます。 180: ◯議長（鹿島 康生君） 井上議員。 181: ◯５番（井上 剛士君） 以上で質問を終わります。
障害物除去等につきましては1.5ヘクタール、それと農業生産活動につきましては2.5ヘクタールを考えております。 それと、場所につきましては、面積もまだ少ないんですけど、ぜひ耕作放棄地を農地への再生を実現しまして、モデル的に再生を行っていきたいと思っておりますので、こういう面積で考えております。
中山間地域等直接支払制度は、集団で優良な農地の保全管理などを行うことにより、多面的機能を確保し、耕作放棄の発生防止、将来に向けた農業生産活動の継続的な実施から、集落機能の活性化及び労力軽減や所得向上により生産意欲が向上し、次世代へ引き継げる営農形態の実現に向けて期待されるものです。
529 ◯農林水産部長（増江 一君） 農業・農村の多面的機能につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農村で農業生産活動が行われることにより生じます食料やその他の農産物供給の機能以外の多面にわたる機能のことをいいます。
│ │ また、当機構は宗像地域の各農業機関・団体が担っている役割や機構を活かし、業務の連携を深めな │ │がら“支援”から具体的な“事業”へと取組みを展開し、地域の健全な農業生産活動をマネジメントで │ │きる組織をめざすとある。
また、この活性化機構は、宗像地域の各農業機関、団体が担っている役割や機構を生かし、業務の連携を深めながら、支援から具体的な事業へと取り組みを展開し、地域の健全な農業生産活動をマネジメントできる組織を目指すとあります。 昨年９月の組織発足以来、この半年間で、組織体制づくり及び事業計画を立案し、今年度、平成２３年度から本格的な活動に入ると聞いております。
41 ◯農林水産部長（増江 一君） 中山間地域等直接支払事業でございますが、この事業は中山間地域等の農地の公益的機能を維持するため、農業生産活動に対して直接補助を行うことにより、農地の持つ水源涵養、洪水防止等の多面的機能を保全する制度でございまして、平成12年から第１期対策が始まりまして、平成22年度から平成26年までの５年間を３期対策といたしまして実施
91 ◯農林水産部長（増江 一君） 農業基盤の維持と強化につきましては、県営土地改良事業の実施により、大区画圃場、農道、用排水路及び暗渠排水を一体的に整備し、農業生産活動の負担軽減と生産効率のよい生産基盤の整備を図ることとしております。
有機栽培の推進に関しましては、「有機栽培は農業生産活動に伴う二次元的自然環境の劣化などの環境負荷を大きく削減し、農業の持つ自然環境機能を推進していくこと」とあります。 さて、現在、生産されている米の９５％は慣行栽培であり、化学肥料を５割以上削減した特別栽培以上に、有機栽培は遺伝子組みかえの種苗を使用しないことや、生産から出荷までの記録を作成するなど条件が厳しく、リスクも抱えています。
今後の事業推進の考え方といたしましては、「土づくり」は環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる重要な取り組みでございまして、「土づくり」における畜産堆肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要なものと考えております。 今後、家畜排せつ物の堆肥化に必要な処理施設整備の支援を計画的に行いますとともに、耕畜連携による堆肥の利用促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。
まず、農業用廃プラスチック適正処理事業の事業効果について質したところ、本事業は、農業生産活動に伴って排出される農業用の廃プラスチックを、環境の汚染や２次的公害を防止するための処理を行うものである。しかし、一般家庭から排出される廃プラスチック容器分別収集との整合性を図るため、今後、実態把握と事業の必要性を調査したいとの答弁がありました。
農業・農村は、農産物を生産するだけでなく、その地域に住む人々の生活の基盤でございまして、また国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、文化の継承など公益的機能を有しており、この公益的機能は農業生産活動が継続的に行われることにより維持されるものでございます。